「補助金は本当に下りるの？」商用EVで“下りなかったケース”はあるのか？ ただし予算は直近で縮小、早めの確認が重要に

「補助金は本当に下りるのか」。商用EV（BEV＝バッテリー式電気自動車）の導入で、多くの事業者がまず不安に感じる点です。結論からいえば、要件を満たし予算が残っていれば下ります。ただし商用車向けの補助予算は直近で縮小しており、早めに条件を確認することが重要になっています。

申請して“下りなかった”ケースは、基本的に見当たらない

　気になるのは、申請したのに補助が受けられなかった、という事態が起きないかどうかです。結論からいえば、補助金の予算残高があり、申請基準を満たしていたにもかかわらず、補助金が下りなかったケースは、これまで基本的に確認されていません（本記事執筆時点で公表情報やSNSを確認した限り）。

　国の補助は1998年に始まって以来、途切れることなく続いてきました。年度の途中で予算が上限に近づいても、補正予算で追加の財源が確保され、受付が続けられてきたためです。制度を担う次世代自動車振興センターも、1998年から始まった補助だと位置づけています。

補助金は「乗用車」と「商用車」で分かれている

　国の購入補助は、大きく乗用車向けと商用車向けに分かれています。乗用車向けは「CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）」、商用車向けはトラックやバンなどを対象とする環境省の「商用車等の電動化促進事業」です。

　この2つは併用できず、対象となる車両も異なります。事業でクルマを使う読者にとって重要なのは後者のため、本記事では乗用車向けの詳細は割愛し、商用車向けの補助にしぼって見ていきます。

商用車向けの予算は、直近で縮小している

　その商用車向けの補助も、毎年、補正予算などで財源が措置されてきました。ただし金額は年度によって上下します。トラックを対象とする補正予算額を見ると、令和6年度補正予算では約295億円だったものが、令和7年度補正予算では約175億円へと縮小しています。なお、この予算額は車両および充電設備の総額です。

　補助金はもともと、普及の初期を支えるための一時的な支援です。BEVが普及して車両価格が下がるほど、その役割は小さくなり、金額や対象は縮小・見直しへ向かうと見られています。国の補助金（LEVOが執行する「商用車等の電動化促進事業」）では、予算残額が少なくなると、申請が予算を上回る場合があります。その際は優先順位に基づいて審査され、場合によっては採択されないこともあります。原則として受付順に審査されるため、早めに条件を確認しておくことが重要です。

「フォロフライ F11VS」は事業用で401万2000円の補助基準額

　こうした商用車向けの制度を使うと、実質的な負担は大きく変わります。1トンクラスの商用BEVバン「フォロフライ F11VS」も、この制度の対象車両です。事業用（緑ナンバー）では、401万2000円の補助基準額が示されています。

　自家用（白ナンバー）で使う場合も、対象になり得ます。ただし補助基準額は事業用とは別に設定されるため、金額は最新の公表内容で確認が必要です。

　車両価格の高さは、こうした国の補助で圧縮できる場合があります。ただし制度の有無や金額、対象、申請時期は年度によって変わるため、導入を考えるなら、最新の条件を早めに確認しておくことが欠かせません。

「申請しても下りなかったら…」の不安にも備えられる

　補助金でいちばん不安なのは、申請したのに下りず、車両代金だけが残ってしまうことではないでしょうか。ただ、この不安は、進め方しだいで大きく減らせます。

　eフリートでは、車両を注文する前、そして車両代金をお支払いいただく前に、その時点での補助金の予算残高を確認します。予算が十分に残っているかを見極めたうえで進めるため、「発注したのに予算切れだった」という事態を避けやすくなります。

　国や自治体が定める対象者・対象車両の基準を満たし、そのうえで予算が残っていれば、補助は受けられます。eフリートは、要件の確認から申請、交付決定後の手続きまでをバックアップします。まずは、自社の条件に合わせて、使える補助と実質負担額を試算するところから始めてみてください。